公営墓地の供給に熱心な市区町村は...

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横浜市営 日野こもれび納骨堂 施設外観イメージ図

人口が多いほど墓地も必要になる

墓地の需要数は、当然のことながら死亡者数に比例します。つまり、人口が多ければ多いほど墓地の需要も高まります。では、全国で人口が最も多い市区町村はどこでしょうか―答えは横浜市(約373万人)です。これに大阪市(約270万人)、名古屋市(約230万人)、札幌市(約196万人)...と続きます。自治体における墓地供給の取り組みは様々ですが、横浜市は「人口が全国最多である」ことを自覚しているのか、その必要性をしっかり認識しており、その受け皿の供給にも熱心に取り組んでいます。


供給数は民営墓地のほうが圧倒的に多いけれど...

横浜市には現在、久保山墓地(西区、明治7年開設、約14,000区画)、根岸外国人墓地(中区、明治35年、約1,000区画)、三ツ沢墓地(神奈川区、明治41年、約7,000区画)、日野公園墓地(江南区、昭和8年、墓石型=約15,000区画)、メモリアルグリーン(戸塚区、平成18年)という5つの市営墓地があります。このうち日野には壁面式450区画、合葬式6,000体が平成5年に整備され、メモリアルは開設時に芝生型7,500区画、合葬式樹木型3,000体、合葬式慰霊碑型12,000体を完成させています。平成期以降、一般的な墓石型は姿を消し、その都度、供給形態を変化させてきたことが分かります。

しかし、民営墓地も含めると、民営による墓地供給数のほうが圧倒的に多いのも事実です。同市によると、平成11年からの10年間における墓地の許可数は、市営で約7,500区画(全体の約10%)、民営で約66,500区画(約90%)とのことでした。ただし全国には公営墓地が一つもない自治体もありますので、この比率の多い少ないの判断は意見が分かれるところです。


全国の自治体が注目する横浜市の墓地行政

市営の納骨堂は、昭和32年開設の久保山霊堂(家族納骨壇2,000区画、焼骨短期保管施設910体)がありましたが、このほど日野こもれび納骨堂(自動搬送式納骨施設6,500基、合葬式納骨施設2万体)が完成し、今秋より募集を開始しました。さらに、平成31年秋募集予定の仮称・舞岡地区新墓園(戸塚区)の開設(家族型墓地・合葬式墓地、区画・収容数未定)も控えています。横浜市は、まさしく「最新の墓地・納骨施設を集めた博物館」のようです。

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