お墓にまつわるトラブル事例②

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『お墓にまつわるトラブル事例①』の記事はこちら

「お墓」に関する相談件数は減少傾向に

国民生活センターがまとめた集計結果によると、ここ数年、全国の消費生活センター等(以下、センター等)に寄せられた「お墓」に関する相談件数は減少傾向にあります。2010年度以降の相談件数で最も多かったのが1875件(2013年度)で、以後、1570件(14年度)、1456件(15年度)、1398件(16年度)、1299件(17年度)と右肩下がりになっています。ただし、同じ供養の分野で「葬儀サービス」(葬儀業者が行なう葬式のほか、火葬場や斎場、僧侶の依頼等に関連する相談も含む)に関する相談件数は、724件(14年度)、764件(15年度)、716件(16年度)、636件(17年度)でしたので、「お墓」に関する相談件数のほうが約2倍多いことになります。

相談者の約3割が70歳代、一番多いのは「解約(全般)」に関すること

では、どのような相談が多いのでしょうか。2010年度から約5年間に同センター等に寄せられた相談について、その内容別に件数を調べたところ、「解約(全般)」2350件(28.8%)、「高価格・料金」1361件(16.7%)、「契約」1314件(16.1%)、「契約書・書面(全般)」1297件(15.9%)、「返金」1195件(14.7%)となっていました。年代別では、70歳代が最も多く2201件(31.7%)、60歳代が1868件(26.9%)、80歳以上が1140件(16.4%)となっており、この3つの年代で4分の3(75.0%)を占めています。50歳代が963件(13.9%)、40歳以下は765件(11.0%)という結果でした。

お墓のチラシを見ると簡単に買える気もしますが...

具体的な相談内容としては、「以前、納骨堂の契約をしたが、宗派が違うので納骨できない、と言われた。解約したい」「数十年前に購入した永代使用権を解約したいが、返金しないと言われた。納得できない」という解約に関する相談や、「お墓の移転料が相場より高いのではないか」という価格や料金に関する相談が多く寄せられているそうです。新聞の折り込みチラシ等を見ると、「一式○○万円」などと書いてあり、あたかも簡単に買えるイメージがありますが、いざ契約するとなると、その手続きにはそれなりの準備や時間が必要です(契約書の文字は小さく、さまざまな説明があります)。特にご高齢の方は、お子さんなど40~50代の若い方に付き添ってもらったほうがよいでしょう。

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